浮気調査を探偵事務所に依頼する場合、どの事務所に依頼するのかということが重要になってきます。探偵事務所も千差万別、能力が高いところもあれば、お世辞にも良いとは言えないところもあります。

事務所の信頼性を見極める目が必要となってきます。

少なくても、下記の項目が当てはまる事務所はやめておきましょう。

1.探偵業の認可を受けていない探偵、興信所

2007年6月より探偵事務所や興信所などを営業するには、営業所毎に各都道府県の公安委員会より認可を受けることが義務づけられました。認可を受けていない業者は違法営業となります。

当然、信頼出来る事務所とは言えません。

2.別れさせ屋を行っている探偵、興信所

浮気・離婚を考えるようになると『別れさせ屋』という存在を聞いたことがあると思いますが、探偵業界唯一の公益法人である社団法人日本調査業協会では別れさせ工作を請け負う業者は加盟禁止としています。

トラブルが絶えないため、法的に規制する動きも出ていますが、それだけブラックな部分があるということです。こういったことを手がけている事務所というのはリスクが高いので避けたほうがいいでしょう。

3.調査目的に合わない方法を勧める探偵、興信所

これは探偵社の調査力が不足している事が原因です。他の探偵社でお見積もりを取った後に、弊社に依頼される方々から聞きますと、このタイプは非常に多いです。見破るポイントは、追跡調査(注※行動調査の事。浮気調査なども含まれる)の技術の高さばかりアピールする探偵、興信所は技術力の低い会社さんが多い傾向にあります。

4.電話で社名を名乗らない探偵、興信所

問い合わせの電話をしたとき、社名を名乗らない探偵事務所があります。普通の会社ならば電話に出た時に聞かなくとも社名を名乗るのが普通なので、この段階で既に問題なのですが、探偵事務所の場合、より危険です。

1つの会社が複数の事務所名で活動する『多重屋号』と言われる手口を使っている可能性があるからです。探偵事務所に依頼するときには、誰でも複数の業者に問い合わせて比較検討すると思いますが、その行動につけ込んだ手口です。

複数の業者を比較して決めたつもりが、実は全部一緒だったというものです。確実に契約をとるための手法ですが、こういったことを手がけている業者は依頼者を騙すようなことを平気でしているのですから、当然、信用できません。

『多重屋号』で活動している事務所は社名や電話番号が幾つあろうと、電話の窓口は一つなので、社名を名乗れません。

特徴は電話に出たとき、『はい、探偵社です』、『はい、調査会社です』というように社名をつけない形で応答をすることです。

これは注意していれば、すぐに見極められることなので、ぜひ参考にしてください。

5.調査経費の金額が不明確な探偵、興信所

調査経費というものは、調査にかかった交通費などの経費です。どこの探偵社も調査料金とは別に発生するものですが、調査をしてみて初めて発生するものなので、後払い精算の探偵社が多くなります。

後払い自体は普通のことなので問題ないのですが、後払いなのを良いことに調査料金と同等くらいの高額請求をして依頼者を困らせる探偵社が少なからずいます。

良心的な探偵事務所は、事前に確認すれば、ある程度の目安を出してくれます。なかには、調査経費も固定で受けてくれるところもありますが、そういった事務所であれば、さらに安心です。