パートナーの浮気が発覚した場合、パートナーだけでなく浮気相手に慰謝料を請求することも法的に可能です。ただし何でもかんでも慰謝料の対象になるわけではありません。

また、慰謝料を請求できる事案だったとしても、適切な手順を踏まなければ、あなたが望むものとはかけ離れた結果になる危険性があります。

浮気相手に対する慰謝料請求を行う場合、注意すべき点をまとめてみます。

 

浮気相手に慰謝料を請求出来る前提条件

これは法的な浮気の定義と一緒です。

法的には浮気とは配偶者以外の異性との性的な行為を指します。『キスをした』、『手をつないで歩いていた』といった世間一般的な浮気の定義よりも、かなり限定的です。

肉体関係を持っていない相手に慰謝料を請求しても認められないケースが大半です。希に慰謝料が認められるケースもあるようですが、これは例外で現実的には、かなり厳しいようです。

この点は要注意です。

また、浮気というのは法的には『不貞行為』と呼ばれますが、これは夫婦関係にある人間が配偶者に対して不誠実な行為をしたという意味となります。

夫婦関係というのがポイントです。別居中のカップルだと婦関係が破綻していたとみなされやすいのですが、この場合浮気とは認められません。

テクニック的な裏話としては同居・別居というのは夫婦関係が破綻しているかどうかを判断するうえで大きな影響を及ぼすので、慰謝料を請求しようとしているのであれば、別居は出来るだけ避けるべきです。

 

浮気相手に過失がないと判断されるケースもある

浮気相手に慰謝料を請求するには、相手方に不貞行為があったという事実が前提となります。

そのため、たとえばパートナーが自分は独身と偽って浮気をしていたというようなケースでは、相手に責任はないと判断されることもあります。この場合、慰謝料は請求できません。

パートナーが偽っていたとしても、既婚者という事実を推測できたと認められるケースでは、その度合いに応じて慰謝料が減額されたり、免除されたりします。

 

慰謝料の相場と請求に要するコスト

浮気相手に請求できる慰謝料にも相場があります。

理屈では慰謝料というのは精神的苦痛の損害賠償という意味合いになるので、幾らでも請求することは可能ですが、常識の範囲内にしておかないと、相手と揉めて長期化したり、逆に自分自身が不利な立場に追い込まれることもあります。

浮気相手に対する慰謝料というのは、パートナーと婚姻関係を継続する場合には20~100万円、離婚する場合には100~400万円といった金額が相場となり、浮気の程度や相手の収入レベルを考慮して請求額を決めることになります。

弁護士さんの話を聞くと、これなら相手が応じてくれるだろうという金額に設定するのが最良の結果につながるようです。

相手が請求を受け入れなければ、裁判で争うことになります。その場合、弁護士を立てることになりますが、そのための費用は高額なものとなります。

100万円程度の慰謝料では、ちょっと長引いたら弁護士費用のほうが上回ってしまいます。

慰謝料はとれたけど結果的に赤字だったでは意味がありません。裁判まで持っていかずにまとめるのが最も賢い方法です。

慰謝料請求の適切な手順

浮気相手に慰謝料を請求する場合、まずは相手方と示談交渉に望むのが一般的です。

まず証拠として認められる内容証明郵便で通知を行い相手の出方を見ます。ここでの注意点では文面を冷静にまとめることです。『会社にばらすぞ!』といった書き方をすると脅迫とみなされ、逆に訴えられることになってしまいます。

事務的な文章にするぐらいがちょうどいいです。心配な場合には弁護士や行政書士といった専門家にアドバイスを受けたり、作成を依頼するのもいいでしょう。

ちなみに行政書士のほうが費用は割安です。この段階では、必ずしも弁護士に依頼する必要はないので、費用を抑えたい人は行政書士に依頼しましょう。

簡易裁判所(あるいは地方裁判所)の調停を利用して、浮気相手と交渉する方法もあります。調停は裁判とは違うので費用はそれほどかかりません。

ただし調停は強制力がないので、示談交渉がまとまらなかったり、調停の場に相手が現れない場合もあります。

その場合には裁判ということになります。

ちなみに、浮気相手に対する慰謝料請求はいきなり裁判に持ち込むことも可能です。

ただし裁判となると、訴訟に関する専門知識はおろか、駆け引きが慰謝料の金額を左右しますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

30分5000円ぐらいで相談を受けられます。